Lychee Redmineコミュニティサイト利用規定¶
このLychee Redmineコミュニティサイト利用規定(以下「本規定」といいます)は株式会社アジャイルウェア(以下「当社」といいます)が提供するLychee Redmineコミュニティサイト(以下「本サービス」といいます)の、利用者に対するサービスの内容、提供条件などを定めるものです。
第1条(利用関係の成立、サービス内容)
本サービスを利用することにより、本規定のすべての記載内容について同意したものとみなされます。
本規定は、当社の都合により改定することがあります。本規約の改定は本サービス上で告知するものとし、告知後に利用者が本サービスを利用した場合には、改定後の規定に同意したものとみなします。
第2条(ID及びパスワードの交付とその管理責任)
1.利用者は、手段に関係無く、本サービスの利用資格を、当社の事前承諾を得ることなく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は、第三者に本サービスを利用させることはきません。
また、本サービスの利用資格に関連して生じる権利又は義務を、当社の事前承諾を得ることなく、第三者に譲渡し、承継させてはなりません。
2.利用者は、自己の利用者ID、及び対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
3.当社の判断により、利用者資格の取り消しならびに本サービスの利用を禁止することがあります。
第3条(著作権)
本サービスで、当社が提供しているレイアウト、デザイン、構造に関する著作権(が発生する場合)は当社およびその提供者に帰属します。
また、利用者が本サービス上に掲載した情報・コンテンツその他本サービスを利用して当社に送信した情報(以下「掲載情報」といいます)の著作権は、利用者本人に帰属します。
よって、他の利用者は権利者の許諾を得ないで、複製・頒布・送信・譲渡・貸与・翻訳・翻案等を行うことはできません。
ただし、利用者が本サービスに情報・コンテンツを登録した場合、当社に対し、本サービスの活性化と利用者の利便性向上の目的で掲載情報を無償で非独占的に使用する権利(複製・頒布・送信・譲渡・貸与・翻訳・翻案・再使用許諾(サブライセンス))を許諾したものとみなします。
また、利用者は、当該掲載情報について、著作者人格権を行使しないものとします。
第4条(禁止事項等)
1.利用者は、本規定にて禁止された行為の他、本サービスを利用して次の行為を行うことは固く禁止されます。また、利用者は、同様の行為を第三者に行わせることはできません。
(1)本サービスの利用を、当社所定の方法以外の方法でする行為。
(2)本サービスの運営を妨害する行為。
(3)虚偽の情報を申込み・記入・送信する行為。
(4)過去に規定違反等により本サービスの利用資格の取り消しを受けていたにも関わらず、本サービスの利用申込みをする行為。
(5)本サービスの利用において、当社の管理下にあるインターネットサーバーに置かれているソフトウェア・プログラム等を、通常の利用方法・利用内容とは異なる形式で複製、変更、翻案等をする行為。
(6)コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は頒布する行為、チェーンメール・スパムメール等の送信を目的とする行為、並びに本サービスに著しく負荷のかかる行為。
(7)当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。
(8)無限連鎖講・ネットワークビジネス等の勧誘行為、並びに個人情報の収集行為。
(9)当社又は第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
(10)当社又は第三者の財産、プライバシー、名誉又は肖像権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為、ストーカー的行為。
(11)他人の差別・誹謗中傷、他人の名誉又は信用の毀損につながる行為、並びに人種的・民族的・宗教的に不快感を与える行為。
(12)当社又は第三者の信用を傷つける行為。
(13)刑法第175条に違反する、わいせつな映像・画像等の配信又はそれらを掲載する他のウェブサイトへの誘導をする行為。
(14)前各号の他、不法行為、公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、その他良識の範疇において当局又は当社が不適切と判断する一切の行為。
2.利用者は、本サービスの利用状況の開示を監督官庁等から要求された場合、直ちに当該要求に応じなければならないものとします。
第5条(サービスの一時的な中断)
1.当社は、次の各号いずれかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの運営を中断することがあります。
(1)本サービス(本サービスを稼働させるためのハードウェア・通信機器等を含みます。以下本条において同じとします。)の改善・改良・アップデートを定期的又は緊急に行うとき。
(2)本サービスの保守を定期的又は緊急に行うとき。
(3)本サービスで利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
(4)火災、停電等により本サービスの運営ができなくなったとき。
(5)地震、台風、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、又はその恐れが生じたために、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があったとき、又は当社が必要と判断したとき。
(6)その他技術的に不可能な事由により本サービスの運営ができなくなったとき。
2.当社は、本サービスの運営の遅滞並びに一時的な中断又はデータの損傷・消失が発生したとしても、これに起因して、利用者は第三者が被った損害については、一切、責任を負わないものとします。
第6条(免責事項)
当社は、本サービスの運営にあたり免責事項を次のとおり定めます。
(1)本サービス掲載情報の確実性、情報の正確性、安全性の放棄:
当社は、本利用規約に同意された利用者が本サービスにアクセスして情報を掲載することを許諾しておりますが、本サービスの内容や確実な提供、アクセス結果、情報のセキュリティなどについて一切保証しておりません。
また、掲載情報や内容が利用者の希望を満たすものであること、データの保存、複製その他利用者による任意の利用方法に関して必要な法的権利を有していること、その他、掲載情報に関する内容の信頼性、正確性、完成度、有用性(有益性)などについて一切保証しておりません。
(2)本サービスのご利用は利用者の責任:
本サービスの掲載情報に関し、著作権、秘密保持、名誉毀損、品位保持及び輸出に関する法令その他法令上の義務に従うこと等については利用者ご自身の責任において行ってください。
本サービスの利用により、利用者および第三者に損害等が発生したとしても、当社および第三者サービスの提供者は一切責任を負いませんので、情報の掲載その他の利用についても利用者ご自身の責任で行っていただきます。
(3)本サービス上で当社がお薦めした情報に対する責任:
本サービスでは、掲載情報からおすすめ情報および特集記事またはメールマガジンなどを作成しておりますが、利用者の掲載情報に含まれるURL情報からリンクされたサイトやデータなどについては内容の確認をしておりません。
そのため当社は、おすすめ情報および特集記事またはメールマガジンなどからご参照戴いたサイトやデータの情報正確性、最新性、合法性、道徳性、著作権の許諾の有無、最新性、適切性などその内容については一切保証しておりません。
(4)本サービス上で当社が提供する情報および開示した先行情報等に対する責任:
当社は、利用者からの書き込みに対する回答、本コミュニティの利用方法についての情報、その他当社が提供する情報について細心の注意を払っておりますが、その完全性、正確性、有用性を保証するものではございません。
また、当社は、当社の提供する製品・サービスについて販売中の製品・サービスにまだ搭載されていない機能やデザイン等の先行情報(以下「先行情報等」といいます。)について、本サービス上で公開することがあります。
当社が先行情報等を公開した場合であっても、先行情報等と実際にリリースされる正式版の製品・サービスに搭載される機能・デザイン等とが一致することを保証するものではございません。利用者は、自己の責任と判断においてこれらの情報を利用するものとします。
第7条(個人情報の取扱い)
当社は本サービスの提供等に伴って利用者より提供を受けた個人情報(個人情報保護法の定義に同じ 以下、「個人情報」という。)を、善良な管理者の注意をもって管理し、必要な範囲でのみ保管し、個人情報の保護に関する法律に例外として掲げられている場合を除き、本契約の履行の目的以外に使用せず、第三者に開示または提供しません。
当社は個人情報を厳格に管理し、漏洩防止その他の個人情報の保護のために、各種の安全管理措置を講じます。
第8条(統計情報等の利用)
当社は、利用者の本サービス上での操作履歴や統計情報等、利用者による本サービスの利用上の情報であって、個人情報や利用者の秘密情報を含まないものについては、利用者の事前の同意を得る事無く、本サービスや当社関連サービス、その他当社の製品またはサービスの創出や改善のために利用できるものとします。
第9条(反社会的勢力の排除)
当社及び利用者(それぞれの役員を含みます)は相互に次の各号の事項を確約するものとします。
1.暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下「反社会的勢力」という。)ではないこと。
2.自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
3.反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
4.自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
(1)相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
(2)偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為。
第10条(損害賠償)
本サービスの対価は無償であり、本サービスを原因として利用者が何らかの損害を被ったとしても、第6条による免責の対象であるかを問わず、且つ、当社の過失の有無を問わず、当社は利用者に対して損害を賠償する責任を負わないものとします。
第11条(協議)
本規定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従い利用者及び当社は協議し、円満に解決を図るものとします。
第12条(合意管轄等)
本規定の準拠法は日本法とし、本規定及び本サービスに関する一切の紛争について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2020年9月9日制定